南島原市議会 2021-03-03 03月03日－03号
御質問は、ドローンの資格取得への助成についてでございますが、本市では、令和3年度に南島原アグリテクノプランを策定し、専業農家はもとより、兼業農家や高齢化した農業者を対象に、露地作物である水稲や野菜等の防除作業の効率化を目的として、農薬散布など農業用ドローンを活用した実証事業に取り組むことといたしております。
御質問は、ドローンの資格取得への助成についてでございますが、本市では、令和3年度に南島原アグリテクノプランを策定し、専業農家はもとより、兼業農家や高齢化した農業者を対象に、露地作物である水稲や野菜等の防除作業の効率化を目的として、農薬散布など農業用ドローンを活用した実証事業に取り組むことといたしております。
農業現場でのドローンやデジタル技術の推進については、令和3年度に南島原アグリテクノプランを策定し、専業農家はもとより、兼業農家や高齢化した農業者を対象に、露地作物である水稲や野菜等の防除作業の効率化を目指して、農薬散布など農業用ドローンを活用した実証事業に取り組みます。
一方、本市における新規就農者の育成システムは、生産部会や関係機関との検討を踏まえ、産地の担い手となる専業農家を育成するということを大きな前提としております。 生産部会が新規就農者の研修を受け入れる体制を整えております。
同氏は、諫早市役所に勤務の後、専業農家として農業に従事されております。 次に、議案第62号、候補者は中川一範氏66歳でございます。同氏は、認定農業者として農業に従事されるとともに、長崎西彼農業協同組合理事などを務められております。 次に、議案第63号、候補者は山口廣三氏67歳でございます。同氏は、農業に従事されるとともに、諫早市農業委員会農地利用最適化推進委員を務められております。
45 産業部長（西村 栄君） 先ほど数値については報告させていただきましたけれども、まず、平成12年の専業農家戸数につきましては、島原市内全域で562戸でございます。平成27年度は537戸ということで、いわゆる規模拡大等も進んでございます。
近年、南島原市におきましては、農業者の担い手不足が問題となっておりますが、現在、南島原市の専業農家と兼業農家はそれぞれどのぐらいいらっしゃるのか、その戸数を伺います。 ○議長（林田久富君） 森崎農林水産部長。 ◎農林水産部長（森崎一成君） これは、2015年の農林業センサスの結果で申し上げます。
また、総農家数と専業農家数の農業後継者の件数を伺います。 ○副議長（井上末喜君） これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、中村哲康議員のご質問にお答えをいたします。
就業形態といたしましては、2015年農林業センサスによりますと、販売農家における専業農家が551戸、兼業農家が479戸となっております。これは、2010年農林業センサスと比べて専業農家で80戸、兼業農家で124戸のそれぞれ減少となっております。
耕作放棄地が増えている背景といたしましては、農地を引き受ける農家とのバランスが崩れているというふうにまず考えられますし、そういったことに至った背景としては、専業農家も随分減ってまいりました。今頑張っておられる専業農家、いわゆる担い手農家も年々規模拡大をされている状況ではございますけれども、今の状況では、これも限度があるということだろうというふうに思います。
町名上の問題は専業農家もおられるだろうと思うんですけど、その所得の中での生活を考えれば、ほとんどが兼業農家じゃないかな。それが本町の農業を支えている。農地を支えている現状かなと思っております。 そこで先ほどのような、農地が町外にあられる方も農家の継承ということを考えていくならば、そこにもう少し、同じ比率ではなくても、やはりやっていただければ助かっていくんじゃないかなと。
このいわゆる大型化して、これこそ専業農家が生まれてきたというのがこのころであります。 平成27年度でございますけれども、農業産出額は116億円まで伸びてきたわけでございますが、この売り上げがこういうふうになるまで、随分西海町あたりも頑張ってきたなというふうに思っております。 ここで市長にお尋ねをいたしますわけですけれども、崎戸炭鉱の市場で商いをしてきました。
日本本来の農業形態というのは、地形や風土、慣習、こういったものをもとにしながら、専業農家の周りに兼業農家が取り巻いているという形態が長い間続いてまいりました。 しかし、この形態も破壊されて久しいわけであります。政府の言いなりでは、国民の食に責任を持つ食料自給率の向上にはつながらないと思います。2,500億円余りをつぎ込んだ諫早湾干拓事業、これがいい例であります。
住民は、特にこっちは専業農家が多いから、百姓はせにゃん、詰めはせにゃんと、そういう現状を把握すれば、私は少しでも土曜日の窓口を午前中だけでも開けようかとか、そういう私は、今度、前向きな答弁を欲しかったものですから、しろとは言わんですよ。まだ検討せんばいかんもんだから、市長、どうお考えですか。 ○議長（中村一三君） 松本市長。
食育推進計画につきましては、ＰＴＡ連合会、学校給食研究会、医師会、歯科医師会、専業農家、食生活改善推進協議会などの関係者で構成する諫早市食育推進会議へ諮問をし、他の計画と同様、パブリックコメントを経て答申を受け、本年度中に策定する予定といたしております。 いずれも現在、現計画の実施状況の検証を行いながら、次期計画の作成作業を進めているところでございます。
農業につきましては、2015年の農林業センサスによりますと、専業農家の方はおられず、水田で水稲を作付されたり、畑で野菜等を作付されている方はいらっしゃいますけども、あくまでもこれは自家消費ということでございまして、農業で生計を立てられている方など、また、農協の生産部会などに所属をされている方はいらっしゃらないというふうに伺っておるところでございます。
まず、地域農業の担い手となる新規就農者の育成につきましては、地域振興品目である施設園芸や肉用牛の専業農家の育成を目的とし、地域の生産部会と連携した育成システムをつくり上げるため、先進的に取り組んでいる産地への事例調査を初め、県や農協などの関係機関や生産部会との連携を強化し、本市の地域性や環境に合った新規就農者の育成システムの構築を目指します。
議員の御指摘にありましたように、親が専業農家で会社勤めをしながら後継者となるべく農業の手伝いをされている方に対する支援はないのかとのお尋ねでございますが、残念ながらそういう支援制度はございません。 ただ、そういう方が親の後継者として就農されたり、また、親とは別の経営を分離して就農される、そういう場合には新規就農者として青年就農給付金制度が活用できるものと考えております。
全体的な底上げの話でござますけれども、これは離れますけれども、担い手については主業農家、専業農家の方が、ここあと４年間でまた100経営体ぐらい減るような減少傾向でいくとあります。そういった中で、外部審議会でも非常に議論になったのが、担い手をどうやってふやしていくのか、どうやって担保していくのかという話がございました。これは当然２つの方法しかございません。
２の事業内容の(3)の給付対象者の中のウの青年等就農計画の認定を受けたものであることということで、括弧の中に、５年後の所得目標が300万円を目標ということで、ある程度、専業農家、そういった方を中心にということで、実はこの分については、長崎市の農業センター、長崎市の地産地消振興公社、あるいは県の新規就農相談センター等を、そういった農業研修を受けられる方を中心に周知をかけた経緯がございます。
また、２０１０年農林業センサスで専業農家は６６戸、兼業農家は１１９戸、２０１５年の専業農家は５０戸、兼業農家は９４戸と年々減少しておる現状にありますので、以下、質問させていただきます。 ①本町は荒廃農地減少（活用対策）についてどんな指導・教育を実施しているか。